1982-03-30 第96回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（山本博君） 先ほどもお答え申し上げましたが、五十八年度が全く赤が出ないかということですと、やはり現在の、先ほど申し上げました予算がうまく順調にいきまして三十五億円の繰り越しができた、あるいは五十六年度の決算によって何がしかさらに繰り越しの財源ができるのではないか、五十七年度の予算運営が非常に順調にまいりますことによってさらに何がしかの五十八年度とのつながりの財源が出てくるかなというような、
○参考人（山本博君） 先ほどもお答え申し上げましたが、五十八年度が全く赤が出ないかということですと、やはり現在の、先ほど申し上げました予算がうまく順調にいきまして三十五億円の繰り越しができた、あるいは五十六年度の決算によって何がしかさらに繰り越しの財源ができるのではないか、五十七年度の予算運営が非常に順調にまいりますことによってさらに何がしかの五十八年度とのつながりの財源が出てくるかなというような、
○参考人（山本博君） ただいま渡辺理事から概略はお答えいたしましたが、三カ年計画を立てるときの基本の考え方、これはここで申し上げた点でございますが、ＮＨＫといたしまして三カ年間の経営をいたしますときに、その費用といたしましては大体物価の範囲内ということを基礎にいたしました。したがいまして、三カ年間の受信料改定の基礎としましては、三カ年間の物価の見通しの範囲内ということを基礎にいたしまして、いわば日常的
○参考人（山本博君） ただいま御指摘になりました問題、大筋といたしましては大体そのような傾向になっております。と申しますのは、ただいま御審議を願っております五十七年度予算におきましては、前の値上げをいたしました以降三カ年間の総合的な収支は相当な収入不足がございましたが、それをいわば内部で克服をいたしまして、三十五億円は五十八年度に繰り越しができるという形に五十七年度予算はなっております。これは余り類例
○山本参考人 そのとおりでございまして、この長期ビジョン審議会の内容について、今後ＮＨＫの内部におきまして、六つの小委員会をつくりまして、これは従来いろいろなプロジェクトチームというのが内部的にございましたが、これを全部吸収いたしまして、ここで一本化した形で、放送の問題、技術の問題あるいは制度の問題、効率化の問題、放送制度の問題、こういうようなもろもろの問題を小委員会に分けまして、すでにスタートいたしてございます
○山本参考人 ただいま御指摘がございました、前田前々会長が国会でそのように答弁をされたのも私たち承知いたしております。その後、その問題につきましては、何回かいろいろな審議会その他調査会、いろいろな機会がございまして、この問題について御意見を伺うと同時に、ＮＨＫ側としても、この問題については各角度から検討をいたしましたが、結論をこういうふうにしようというところまで実のところは決断いたしかねたというのが
○山本参考人 お答えいたします。 三カ年間の計画をつくる際には、それぞれの項目につきまして三カ年間総体の目標をつくっております。したがいまして、受信料をどのくらい三カ年間で収納するか、また滞納についてはほぼこのくらいの線でおさめなければならないというような、そういうようなそれぞれの項目につきまして目標を設定いたしております。 それで、結果といたしましては、三カ年間全体を通しますと、目標に達成いたしたものもございますし
○参考人（山本博君） 先ほどお尋ねの二つの問題でございますが、一つの退職金の問題は、これは先ほどお話がございましたけれども、ＮＨＫの性格といたしまして、放府が決めたから直ちにＮＨＫもそのとおりだというふうには思っておりません。したがいまして、これは経営委員会が自主的に権限として持っておるものでございますので、これは経営委員会の判断で、現在いまお示しの三六％という数字に経営委員会判断として処理されております
○参考人（山本博君） ただいま御指摘がございましたように、五十四年度は受信料の改定の時期が過ぎた年でございましたけれども、受信料の改定を行わないで経営努力によってこれをしのいだという過去の歴史がございますが、五十八年度にそれがストレートにそのまま当てはまるかどうかということを現段階において確実に申し上げるということは、いろいろ未知の要素がございますので、たとえば五十五年から五十七年度までの三カ年間につきましては
○山本参考人 ビジョン審議会の中に放送関係を専門に御審議をいただく小委員会ができまして、十回前後いろいろ諸般の問題について検討しておられますけれども、その中で国際放送についても御審議をいただいております。 いろいろな御意見ございますが、審議会としての御意見は、これまた最終的に報告書が出ておりませんけれども、いままでの御議論の段階においては、国際放送というのは、従来どおり政府からあるいはもろもろの勢力
○山本参考人 ただいま審議会続行中でございまして、きょうの午後も報告書の作成を中心にいたしました審議会の総会を開く予定になっております。なお数回、最終報告書をどう取りまとめていくかという会合があるのではないかと思いますが、明年早々には報告書の御提出をいただけるのではないかというような段階でございます。
○山本参考人 ただいまのお尋ねでございますけれども、出版協会は一般の株式会社でございますし、サービスセンターはＮＨＫの業務のいわば委託を受けてもろもろの仕事をすることを目的にしておる公益法人でございますので、ＮＨＫ自身が本来やるべき仕事を委託するという場合には、やはり公益法人の方が妥当ではないかという判断でこういうことになっておるということでございます。
○山本参考人 今年度の予算の御審議をいただいたときに同様の御質問がございましたので申し上げましたが、それ以降また大分時間がたっておりますので、それをつけ加えて御説明申し上げます。 昨年の七月に発足をいたしまして、当初の間は総会で全体的な問題を審議していただいておったのですが、昨年の秋、十一月前後から分科会をつくりまして、いわば小委員会制度というので具体的な問題をそれぞれの分野にわたって御審議をいただくことになりまして
○参考人（山本博君） ＮＨＫにおきましては、長期ビジョン審議会というものを昨年の七月に設けました。その主たる目的といたしますどころは、現在置かれておりますＮＨＫの状況に幾つかの従来の放送体制あるいは放送法制、そういうものの中で考えますと、問題としてＮＨＫが受けとめなければならない点が幾つかございます。先ほどもお話がございましたが、たとえば教育関係におきましては放送大学というものの発足が見られる、あるいは
○参考人（山本博君） ただいまの状況を申し上げますと、今度つくられましたビジョン審議会は——従来の基本問題調査会は何回かつくられましてやはりＮＨＫの基本的なあり方について御検討を願ったわけでございますけれども、今回のビジョン審議会は、現在のＮＨＫの置かれている状況から見まして、現在の法制とか放送体制とか、そういうような基本的な問題についても広く御審議をしていただいて、ＮＨＫの今後のあり方万般について
○参考人（山本博君） けさ方も概括的には申し上げましたが、三カ年計画を立てましたときの収支に影響してまいりましたのは、ただいま御指摘がありましたように、五十五年度第一年度目に暫定予算の結果四十四億の収入不足が生じておりますし、それからこれも午前中の質疑の中にございましたように、五十五年度には五十五万という新たなる受信契約の増を予定しておりましたけれども、これは最終的に四十万ぐらいで終わらざるを得ないという
○参考人（山本博君） ただいまお尋ねがございました点につきましては、五十五年度の予算の御審議をいただきました際にＮＨＫから提出をいたしました三カ年計画の前提になりますもろもろの条件がございますが、いま御指摘がございましたように、収入の面では暫定予算からの収入不足、それからいまこちらから説明をいたしましたように受信料の契約が十分達成できないための収入不足、こういうものが前提としては非常に大きな変化がございます
○山本参考人 ただいま御指摘がございましたような議題について、従来検討の課題といたしたことはございませんが、先ほどもお話がございました長期ビジョンの審議会が昨年の七月にできまして、それでこの中の議題には、先ほども御説明の一部に申し上げましたけれども、従来の調査会とか審議会では現行法制の枠内でいろいろ議論をしていただいたのですが、今度の審議会の場合は、現行法制あるいは現行体制というものにこだわらないで
○山本参考人 こういう制度は、いま御指摘がありましたように、全面的に片一方にだけというような形ではなかなか進捗いたしません。したがいまして、こういう自動振りかえをいたしましたときには、本来ならばＮＨＫが全部その恩恵を受けるといいますか利益を受けるというのも、これは一つのやり方でございますが、同時に、請負の方々がそういう活動をしておられるということを考えますと、そこに何がしかの配慮というものも当然あってしかるべきだろうということで
○山本参考人 ほうっておいたと言われますと非常に心苦しいのでございます。御指摘のように、五十二年度にそういう意見書が出ましたので、私たちがいま会長が申しましたように経営問題委員会をつくりまして、今後のＮＨＫのあり方をここで御審議願いました。 ただ、長期的展望という中身の問題でございますけれども、この時点におきましても私たちは、三年なら三カ年間についての一つの事業計画、収支の見通し、こういうものを立
○山本参考人 三カ年間全体として展望をいたしますと、五十五年度には暫定予算並びに収入の他の要因による不足、そういうものを合わせまして五十五億の収入不足がございました。五十六年度、五十七年度はそういう事態に対応いたしまして、その五十五億のみならず、その他五十六、五十七合わせまして三カ年間としましては、本年度の予算を御審議していただくときに提出しました三カ年計画全体として比較いたしますと、三カ年間で約七十六億
○山本参考人 幾つかお尋ねがございましたが、基本的に二つのお尋ねだと思いますので、お答えを申し上げたいと思います。 一つは、五十七年度までの財政計画を立てまして、五十五年度からの料金改定、受信料改定をお願いをいたしまして今日まで推移をしてまいりましたが、今日の時点で大体の見当をつけますと、初年度の五十五年度にいろいろな収入の不足がございましたし、それから五十四年度にも十分な受信料収入が上がらなかったその
○山本参考人 ただいま会長が概括的に御説明申し上げましたが、五十七年度までの三カ年計画の大体の今日の時点におきます推移から判断いたしますと、初年度においてやや収入の欠陥がございましたけれども、それを補いまして、企業努力をいたしまして三カ年間はほぼ収支相償でまいることができるのではないかという見通しを持っております。 しかし、ただいま御指摘がございましたように、ＮＨＫの性格並びに受信料制度というものは
○山本参考人 ただいまお示しになりました四項目につきましては、これは三カ年計画そのものを設定いたしますときに、この中に織り込んだ基本的な項目でございます。したがいまして、これはすでに五十五年度の予算を本年度御審議いただきますときの予算案の中にそれぞれ織り込み済みでございます。なお、五十五年度だけでなくて、五十六年度、五十七年度にも割り振りをいたしてございます。 たとえば第一の項目でございますが、これはすでに
○山本参考人 五十一年度に受信料の改定をお願いいたしまして、五十三年度まで三カ年間の収支のバランスをとった経営計画を立てたわけでございます。ところが、この三カ年間は非常に経済情勢の変動も激しゅうございましたし、また当初二カ月間の暫定予算という特殊な事態もございましたので、この三カ年間が終わりました時点においてどういう状況になるかというのが非常に予測いたしがたかったわけでございますが、いずれにいたしましても
○参考人（山本博君） ただいまお尋ねの件でございますが、この問題につきましてはいま総合的に、先ほど会長が申しましたビジョン委員会を設けまして、今後のＮＨＫの財政をどう考えていくか、どういう改善案があるか、こういうものを現在ビジョン委員会で審議中でございますので、ただいまここで私がこういう試案があると申し上げる段階までまとまっておるという状態ではございませんが、将来のＮＨＫの財政問題に取り組むに当たりまして
○参考人（山本博君） 率直にお答えを申し上げたいと思います。 ぞれそれ五十五年度から五十七年度まで事業運営に要する経費、それから財務費あるいは減価償却費、さらに借入金の返還のための費用、そういうものを総合的に、物価の伸びを六％ぐらいとして計算をいたしましても、五十五年度でございますと年間約三百億を超える経費が必要になってまいります。あるいは年次が先に延びれば延びるほどその率は上がってまいりますが、
○参考人（山本博君） 御質問の趣旨に合うかどうかちょっと判断しかねるのでございますが、いまお話がございました七％あるいは二％というものを現在持っております三カ年間の収支の状況の方から御説明さしていただきたいと思います。 これは七％ではなくて支出が七・四％になっております。収入は、いまお話がありました二％から一％に下がって、三カ年間平均一・九という見込みになっております。それで御説明さしていただきますと
○参考人（山本博君） ただいま提起されました考え方に反対するつもりは毛頭ございません。ただ、いまもおっしゃったように、結果論としまして三カ年計画をやりましたけれども、四年目のときに、実は五十四年度の予算を御審議いただく時点におきましても、それぞれの予算の承認をいただくわけでございますけれども、御審議の材料といたしまして、やっぱり五十四年度のときも、五十四年度以降の三カ年間の見通しあるいはその中における
○参考人（山本博君） 理論的に申し上げますと、いま御指摘がありましたように、計画というものと実行というものの間にずれがございませんと、三年あるいは五年計画を立てましたらそれを終わった時点で次の計画の時期が始まる、こういうのが一番望ましいと思いますけれども、三カ年なり五カ年間の計画を立てますと、たとえば、特に収入の面の裏づけがございませんと、計画というものは非常に具体性のない内容になりますので、やはり
○参考人（山本博君） いま電波監理局長からるる御説明がありましたけれども、ＮＨＫといたしましては、現在のところ長期ビジョンというのは、長期の年数をどのぐらいにするかという問題はまだ確定的にいたしておりませんが、この予算が御承認を得ました暁には、ただいまお話がございました基本問題調査会の答申を踏まえまして、ＮＨＫとしては、ある意味で言うとこの三年間も含めながら、これからのＮＨＫのありようというものにつきまして
○山本参考人 お尋ねの趣旨の中で「新しいサービスの開発」というお言葉がございましたが、これは技術的な意味での開発ということに限りますと、非常に限定されてまいります。ただ、今後三カ年間に、ＮＨＫの財政基盤を次の時代に向けてもっとより堅固なものにしてまいりたい、もっと安定したものにしてまいりたいという意味でとらえますと、もろもろの新しい財源の開発ということも含まれると思います。 いまお尋ねございました
○山本参考人 五十一年から五十三年の年度の間の受信料の改定をお願いいたしまして、五十一年度から実施をいたしたわけでございますが、その時点におきまして、すでに暫定予算二カ月という事態が生じましたので、その期間約百十二億の収入減少ということが見込まれたわけでございます。私たちは約五〇％の受信料改定ということをお願いするにつきましては、ＮＨＫ自身の合理的な経営、効率的な業務の遂行、こういうものは当然の課題
○山本参考人 お尋ねの御趣旨、理論としては非常によくわかります。わかりますけれども、振り込みという制度から直ちに割引という制度が出てくるのかどうか。具体的に現在振り込みという制度が、ＮＨＫだけではなくて社会一般に全部行われております、電気とかガスとか水道その他。この場合に、これは銀行との関係もございますが、銀行の口座振り込み、このことがイコール直ちに割引になるという制度がまだ社会的には確立いたしておりません
○山本参考人 ただいまのお尋ね、恐らく五十五年度から五十七年度の三カ年間の現行料金でまいったときの計算の数字ではないかと思いますが、現在すでにＮＨＫの受信料の対前年度の伸びというのは二％をちょっとの状況にございます。これはすでに受信者の広がりといいますかそういうものが、もうほぼ全世帯に近い世帯がテレビをお持ちで、新しい世帯の増というものがそう大きい数字でございませんで、これからＮＨＫの受信料が伸びていく
○山本参考人 お尋ねございました五十一年から五十二年の計画に基づきます効率化の計画と、それの実際行われた内容、こういうものを先に申し上げまして、その後、五十五年度以降にどういうことを考えたかということを申し述べさしていただきます。 五十一年度の値上げのときは、御承知のように、実は五〇％の値上げを御審議いただいたわけでございます。これは、過去八年間値上げをしないでまいったという経緯もございましたが、
○山本参考人 この前の五十一年度から五十三年度の計画を立てまして御審議を願って、暫定予算になったときの経験と多少ダブったお答えになってしまって残念ですけれども、あのときも、当面直ちに事業計画の変更をいたしませんで御審議を願いまして、一年間模様を見まして、それで次の年に経営計画の内容に変更のある部分を修正いたしまして国会にお出しをしたという手続をいたしました。今回も、現状におきましては先ほど申し上げました
○山本参考人 最初にお尋ねになりました点は、私たちも実は非常に苦心をしておる一つの問題点でございます。今後三年間というものが、日本の経済がどういうふうに変動するかという見通しは、私どもが三カ年間の計画を立てるときにどういう物差しを使ったらいいのであろうかということで大分いろいろ苦心をいたしましたが、最終的に私たちがこの計画を立てる時点におきましては、今後の三カ年間、政府の新経済社会七カ年計画というものがまだ
○山本参考人 第一のお尋ねでございますけれども、実は五十一年以前の八年間の場合には、最初五カ年計画を立てまして、五カ年間につきましてはある程度収支の相償ということが可能であるという見通しを立てておりました。また内容におきましても、ちょうど昭和四十六、七、八、ここいらが受信者の数が非常に大きく伸びた時期でございまして、むしろ財政的には相当余裕を持った時期でございます。たまたま、その時期が四十八年に過ぎたわけでございますが
○山本参考人 五十六年度までの分はこの前の予算の御審議をいただくときの資料にお出しをしてございます。なお、参考としまして五十七年度の分もその時点における試算として添えて御提出してございました。事務当局としましては、この前の予算の御審議をいただく段階で立てました数字というのはひとまず持っております。しかし、あの時点で立てましたベースになりましたいろいろな基礎資料になりますものがその後相当変わってまいっておりますし
○山本参考人 いま会長が申し上げましたように、とりあえず基本問題調査会が二十五日に発足をいたしました段階でございますので、現在われわれ事務部門で取りまとめておりまして、いずれ基本問題調査会にお諮りをしたいということで作業をいたしております大きな枠組みは、ベースとしては三年よりももっと長いベースで物を考えたいと思っておりますが、財政基盤そのものの問題になりますと、これはある程度時間をはっきり決めた形で
○参考人（山本博君） ＮＨＫ側といたしまして、現在置かれておる状況についての基本認識を申し上げておきたいと思います。 ＮＨＫ自身の持っておる問題もございますが、同時にこれはいろいろ取り巻く環境その他の問題もございまして、現在ＮＨＫといたしまして、ＮＨＫが放送法を制定された当時以来非常に大きな条件が変わってきたと第一に思っております。それはＮＨＫだけが存在をしていた時期と違いまして、民間放送が非常に
○参考人（山本博君） 第二番目のお尋ねにお答えいたしますが、五十三年度の予算編成の御審議をいただいたときの附帯決議のいま御指摘になった項目の中に、効率化のことも入っておりますので、あわせてお答えいたしますと、効率化の問題につきましては、五十一年度から五十三年度までの前の経営計画を設定いたしましたときにほぼ五十億ぐらいの効率化の効果を上げるということで国会でも御審議をいただきましたが、現状におきましては
○山本参考人 過去の何回かの経験を踏まえた上でございますけれども、現在ＮＨＫにおきましては、いわば料金算定の根拠といいますかあるいは方式といいますか、そういうものについての決まった法律上の根拠とか、あるいはその他、ＮＨＫの内部でそれに準じたように一つの方式を決めまして、それでＮＨＫの受信料の算定をしておるというようなことではございません。ＮＨＫの受信料を算定いたします一番大きな根拠は、現在放送法に、
○山本参考人 いまの段階で直接お答えするには、私たちもまだ十分練り上げておりませんので、非常に御満足のいくお答えができるかどうか、ちょっと戸惑いがあるのですが、いま会長が申しましたように、私たちはＮＨＫのあり方として、やはりいろいろな外部的な勢力からは本当に毅然として公正な報道をし、自主独立の立場を貫くという方向だけは守っていこうということでございます。したがいまして、放送の中身であるとか、あるいは
○山本参考人 五十一年度から五十三年度の、前の計画をお示しいたしましたときには、相当具体的に効率化の内容につきまして御説明をいたしました。ほぼそれに近い成果を上げておるのが現状でございますが、さらに五十四年ないし五十五年度以降にどういう具体的な効率化をするかといいますと、現在ＮＨＫの中でいろいろな角度から効率的な運営をするということは、これは国会の御論議の中でもいろいろお話がございまして、また、受信料
○山本参考人 先ほどもお答えいたしましたが、現在ＮＨＫの置かれておりますいろいろな受信料の点を含めまして、今後のＮＨＫのありよう、あり方というものを考えますと、必ずしもプラスの条件ばかりではなくて、むしろマイナスの条件の方がふえてくるのではないか。したがいまして、いろいろな手を打てという御指摘もいままで何回も受けておりますので、私たちも今後のＮＨＫの財政状態というものを安定させるために、できるだけいろいろな
○山本参考人 受信料の伸びが非常に鈍化したという点につきましては先ほど御説明をいたしたとおりでございますが、それでは、今後ＮＨＫの経営ということから考えましてどういう手だてを考えるか、それはいつの時期であるかという非常に具体的なお尋ねでございますけれども、この点につきましては、先ほど私が触れましたけれども、最終案をつくりますのには多少まだいろいろな未解決の条件あるいはいろいろな経済指標、そういうものがございますし
○山本参考人 ただいまのお尋ねにお答えいたします前に、現在のＮＨＫの財政全体の中で占めております受信料というのはもうほとんど九九％に近い財源でございまして、他に収入の可能性というのは、法律なりあるいは実態的なりそういう面からきわめて狭いものになっております。したがいまして、今後ＮＨＫが将来のあり方を考えるにつきましてもやはり受信料を基本にして考えざるを得ませんが、ただいまお話がございましたように、受信料